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コラム

空き家行政代執行から見える問題点・大分

大分県別府市では、2016年2月、長年問題物件となっていた空き家のアパートの解体に踏み切りました。市では2002年から調査を進めていましたが、登記簿上の所有者となっている団体は存否が不明で、対処に苦慮している状況が続いていました。2015年に空き家特措法が施工され、固定資産税の納税実績情報を活用できるようになりました。納税実績が確認できないことで、所有者も相続人も見つからないという判断となり、今回の解体につながりました。

 

特措法の施工で危険な空き家の解体がスムーズに進むようになった面はありますが、空き家を放置している所有者の中に、行政にまかせればいいという意識が生まれてしまう懸念もあります。別府市には、今回解体に至ったアパート以外にも4件の特定空き家(危険な状態の空き家)があり、所有者は判明していますが、1件は勧告の末に所有者負担で解体に至ったものの、他の3件については勧告に応じなかったり所有者が所在不明だったりといった状況です。

 

基本的に空き家は所有者の負担で適切に処理すべきで、行政代執行は最後の手段だといえそうですね。





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