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空き家を公営住宅代わりに活用

国土交通省は、整備が進まない公営住宅の代わりに、耐震基準を満たした空き家を活用する方針を固めました。有識者会議を立ち上げ、子育て世代や高齢者が割安で入居できる制度を整備します。

 

公営住宅の競争倍率は激化しており、慢性的な不足の事態が続いています。そこで、増加傾向にある空き家を活用することで、需要と供給のミスマッチを減らすことができると考えられます。

 

民業を圧迫するという声もあり慎重に議論を進める方針ですが、公営住宅の不足と、空き家問題の2つの問題をまとめて解決できる方策とあって、うまくまとまることを期待したいですね。





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